1952-06-05 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第48号
そこで松本公益事業委員長に伺いたいのは、東京電力において十二、五名事務課長がおるが、その中で旧日発系がわずか四人しかおらぬ。九州電力に至つては二人しかおらぬ。課長の端々に至るまでこのような旧目発側の人間の冷遇を受けておるようなことについては、どのような御見解でながめておられるのか、それは日発から入つた重役が無能であつたからということで御放任になつておるかということが第一点。
そこで松本公益事業委員長に伺いたいのは、東京電力において十二、五名事務課長がおるが、その中で旧日発系がわずか四人しかおらぬ。九州電力に至つては二人しかおらぬ。課長の端々に至るまでこのような旧目発側の人間の冷遇を受けておるようなことについては、どのような御見解でながめておられるのか、それは日発から入つた重役が無能であつたからということで御放任になつておるかということが第一点。
現在、東京電力に例をとつて参りますると、十数名もおりまする事務課長の中で、旧日発系はわずかに課長四名、九州電力に例をとるならば実に二名というような、かくのごとき派閥的な人事のやり方がこの紛争を招いた原因の一つである。
八千人の組合員は主として日発系の組合員でありますが、これらが担当しておる職務というのは、御承知の通り最も重要な電源地帶、さらには送電関係、こういつた電気事業を通じて見ます場合に、生産を担当しておるところの職場にいる者が全部であります。
従つて私どもは、單に組合のなわ張り争いであるとか、あるいは日発系の組合員と配電系の組合員との争いとか、そういうことをやつておるものでは毛頭ないということを御了承願いたいわけであります。ことに関東におきましては、今のような具体的な不当な行為を、いろいろと会社の権力を使つて強行している高井社長が地位につくということは絶対に納得できない。
それは関東配電と今度日発が一対一、いわゆる対等の立場で統合され、新しい会社をつくられることになつたこの状態においてあたかも電産の中には日発もあり、配電ももちろん一緒になつた一つの組合でありますが、一方の日発系、特に関東でありまするが、これらの従業員については、非常に身分上の不安を与える形が出ております。